別記事「物流DXとは？2024年問題・法改正・補助金までまとめて解説」では、2026年4月から始まる物流統括管理者（CLO）の義務化について概要を紹介しました。この記事では、CLOそのものに焦点を絞り、「特定事業者」の実態、選任された企業の実名事例、義務を果たさなかった場合の罰則まで、より具体的に掘り下げます。

Contents
  1. 「特定事業者」は1種類ではない：3つの類型を整理
  2. CLOの選任要件：資格は不要、実際の担い手は？
  3. 実際にCLOを選任した企業の事例
  4. 中長期計画の記載事項とKPI目標
  5. 義務を果たさなかった場合はどうなるか
  6. 「特定事業者」に該当しない中小企業も無関係ではない
  7. 自社が対象になるか確認する方法
  8. 基準に近い企業が今のうちに準備しておきたいこと
  9. よくある質問
  10. 参考にした主な調査・資料
  11. まとめ

「特定事業者」は1種類ではない：3つの類型を整理

CLOの選任が義務付けられる「特定事業者」は、実は1つの基準だけで決まるわけではありません。2025年8月5日に決定された基準では、次の3つの類型それぞれに、異なる指定基準が設けられています。

類型 指定基準 該当社数の目安
特定荷主（特定第一種荷主・特定第二種荷主・特定連鎖化事業者） 年間取扱貨物重量9万トン以上 約3,200社
特定貨物自動車運送事業者等 前年度末時点の保有車両台数150台以上 約790社
特定倉庫業者 年間貨物保管量70万トン以上 約70社

これらの基準は、それぞれの業態において「取扱量の多い事業者から順に、業界全体の取扱量の50%をカバーする水準」として設定されています。物流DXの文脈では「荷主企業（メーカーや小売業）」だけが対象と誤解されがちですが、実際には運送事業者・倉庫業者にも別基準でCLO義務化の対象が広がっている点に注意が必要です。

CLOの選任要件：資格は不要、実際の担い手は？

CLO（物流統括管理者）というと専門資格が必要なようにも聞こえますが、法令上の要件は「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」という規定のみで、特別な資格は求められていません。専任か兼任かについても明文の規定はなく、各企業の判断に委ねられています。

実際にどのような立場の人物が担っているかについて、Hacobu社の調査では、「従来の物流部門トップ」が36.4%と最も多く、次いで「経営企画等、全社横断部門の役員クラス」が26.0%、「主力事業のトップ」が13.0%、「社長・副社長」が11.7%という結果が出ています。物流部門出身者だけでなく、全社横断的な調整力を重視して経営企画部門や経営トップ層がCLOを兼務するケースも一定数あることがわかります。

実際にCLOを選任した企業の事例

制度が本格的に動き出す中、実名でCLO選任を公表する企業も出てきています。

  • 伊藤園：取締役専務執行役員の神谷茂氏が2026年5月1日付でCLOに就任すると2026年3月27日に発表。あわせて「物流本部」を「SCM本部」に改称し、グループ購買部も所管に加えるなど、物流を起点とした組織再編も同時に行われました
  • 花王：ヤマト運輸・ヤマトロジスティクス出身で2024年10月に花王へ入社した森信介氏が、執行役員としてロジスティクス部門を統括する形でCLOの役割を担っています
  • 日本製紙：秋田工場長を経て就任した掛橋氏がCLOとなり、営業企画本部物流部長の安藤寿氏と二人三脚で物流改革を推進しています

これらの事例から見えるのは、CLOの選任が単なる「肩書きの追加」ではなく、物流部門の組織改編や、他業界出身者の登用も含めた本格的な体制強化を伴うケースがあるという点です。

中長期計画の記載事項とKPI目標

特定事業者は、CLOの選任とあわせて中長期計画の提出も求められます。記載すべき内容は「①積載効率の向上等」「②荷待ち時間の短縮」「③荷役等時間の短縮」の3領域で、特に課題の大きい輸送ルートに重点を置きながら、取引先との協議・技術導入・施設整備といった中長期的な対応方針を盛り込む必要があります。

国が示すKPI目標は具体的です。ドライバー1人当たり年間125時間の拘束時間短縮を目指し、その内訳として「1運行あたりの荷待ち・荷役時間を2時間以内」「1回の受け渡しごとの時間を1時間以内」に抑えること、また積載効率については44%への引き上げ（全体の5割の車両で積載率50%を達成すること）が目標として掲げられています。

義務を果たさなかった場合はどうなるか

中長期計画の内容が判断基準に照らして著しく不十分だと判断された場合、いきなり罰則が科されるわけではなく、段階を踏んだ対応が取られます。まず「勧告」が行われ、それに従わない場合は事業者名が「公表」されます。さらに正当な理由なく改善が実施されない場合には「命令」が出され、命令に違反すると100万円以下の罰金が科される可能性があります。また、CLOの選任や届出自体を怠った場合には、20万円以下の過料が科される可能性があります。

「特定事業者」に該当しない中小企業も無関係ではない

9万トン・150台・70万トンといった基準に届かない中小企業は、CLO選任義務そのものの対象にはなりません。ただし、2025年度からは全ての荷主・物流事業者に、積載効率向上・荷待ち時間短縮・荷役時間短縮への取り組みを求める努力義務がすでに課されています。加えて、取引先が特定事業者に該当する場合、その企業から契約交渉や物流課題の協議を求められたり、リードタイムの見直しやパレット化といった協力を要請されたりする可能性があります。なお、2026年1月に施行された改正下請法では「特定運送委託」が保護対象に追加されましたが、これは物流効率化法とは別の制度です。両制度が実務上どこまで連動して運用されるかについては、本記事執筆時点では確認できていません。

自社が対象になるか確認する方法

「自社が特定事業者に該当するかどうかを事前に診断できる公式ツール」は、本記事執筆時点では見当たりませんでした。2026年4月1日から稼働している電子申請システム（GビズIDが必要）は、国から特定事業者としての指定を受けた後の「届出」専用であり、事前に該当性を自己診断できる機能は備えていません。自社が基準に近い取扱量・車両台数・保管量を扱っている場合は、国土交通省の「改正物流効率化法 理解促進ポータル」で最新の指定基準を確認するか、業界団体・顧問社労士等に相談することをおすすめします。

基準に近い企業が今のうちに準備しておきたいこと

取扱量が9万トン・150台・70万トンの基準に近い、あるいは今後の事業拡大でいずれ基準を超える可能性がある企業は、指定を待ってから動き出すのではなく、次の準備を先行して進めておくことをおすすめします。

  • 自社の取扱貨物重量・車両台数・保管量を正確に把握する：意外と社内で一元的に把握できていないケースがあります。まずは自社がどの基準にどれだけ近いのかを数値で確認しましょう
  • 荷待ち・荷役時間のデータを日常的に記録する仕組みを作る：中長期計画のKPI（拘束時間短縮・積載効率向上）は、現状のデータがなければ目標設定も進捗管理もできません
  • 物流部門と経営企画部門の連携体制を見直す：前述の実名事例のとおり、CLOには全社横断的な調整力が求められます。指定を受けてから体制を作るのではなく、平時から部門間連携を強化しておくと、指定後の対応がスムーズになります

よくある質問

Q. CLOは新しく採用しないといけないのですか？

必ずしもそうではありません。前述のHacobu社調査のとおり、多くの企業は既存の物流部門トップや経営幹部が兼務する形でCLOに就任しています。外部から専門人材を招く企業もありますが、社内人材の登用が主流です。

Q. 中長期計画は一度提出すれば終わりですか？

いいえ。2027年度以降は、計画の進捗について毎年1回、定期報告を行うことが義務付けられています。一度提出して終わりではなく、継続的な取り組みとPDCAが前提とされています。

Q. 特定事業者の基準（9万トン等）は今後変わる可能性がありますか？

基準は「取扱量上位から業界全体の50%をカバーする水準」という考え方で設定されているため、業界全体の取扱量の変化に応じて、将来的に見直される可能性は否定できません。最新の基準は国土交通省の公式ポータルで随時確認することをおすすめします。

Q. CLOと似た役職名（CSCO、物流統括責任者等）との違いは何ですか？

企業によっては、CLOと似た意味合いで「CSCO（Chief Supply Chain Officer）」や「物流統括責任者」といった役職名を使っている場合があります。法律上の正式な義務対象となる役割は「物流統括管理者（CLO）」であり、社内での呼称が異なっていても、実質的にこの役割・責務を担っていれば法令上の要件を満たすと考えられます。ただし、届出上の名称や実際の権限範囲については、自社の状況に応じて国土交通省の公式情報や専門家に確認することをおすすめします。

参考にした主な調査・資料

まとめ

物流統括管理者（CLO）の義務化は、「9万トン以上の荷主」だけの話ではなく、運送事業者・倉庫業者にもそれぞれ異なる基準で対象が広がる制度です。選任要件そのものは緩やかですが、実際に選任した企業では組織改編を伴う本格的な体制強化も見られます。特定事業者に該当しない中小企業も、取引先からの協力要請という形で無関係ではいられない可能性がある点を押さえておきましょう。物流DX全体の制度整理については、別記事「物流DXとは？2024年問題・法改正・補助金までまとめて解説」もあわせてご覧ください。

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